FAQ

別に作ったほうが管理しやすくなるので、個人用の口座とは分けることをお勧めします。すでに個人用の口座で行った取引、または事業用の口座を別に作りたくない場合は、事業主借という勘定科目を使って仕訳することが可能です。

メールでクラウド不動産会計サービス担当:kaikei@assetcom.jpまでお問い合わせください。土日祝日の問い合わせの回答は翌営業日になります。

申し訳ありません。入力は弊社で行う仕組みになっています。

クレジット会社のサイトからダウンロードした明細を送ってください。

銀行のサイトからダウンロードした取引明細を送ってください。

ありません。通帳やクレジットカードの明細をスキャンしたファイル、または撮影した画像を送ってください。または銀行やクレジット会社のサイトからダウンロードした明細を送ってください。

PDF、JPG、XLS、DOCなど、さまざまなファイル形式に対応できます。スマホで撮影した画像でも問題ありません。

書類をスキャンしたデータはPDF形式のファイルで保存され、会計データや不動産データベースと連動されます。
つまり、帳簿を参照中に1クリックで領収書を表示したり、不動産データベースを参照中に1クリックで賃貸借契約書を表示したりできます。必要な書類をすぐに見ることができ、書類の束から探す必要がなくなります。

対応します。この点がパッケージ型の会計ソフトと異なります。

賃貸経営のための基盤サービスをクラウドを介して提供しております。
会計サービス、建物メンテサービスを提供しております。
詳しくはコーポレイトサイトを参照ください。

スマートフォン、タブレット、Macでもご利用いただけます。インターネット環境さえあれば、いつでもどこでも使用できます。

都市銀行をはじめとして、地方銀行、信用金庫など全国の金融機関で口座振替がご利用いただけます。

弊社に○日までに口座振替用紙が到着した分は、○月○日から引き落としが開始されます。○月のご利用分が○月に引き落とされます。

支払い方法は原則口座振替となります。

ご利用可能です。クラウド不動産会計サービスは、インターネット環境さえあればスマートフォンやタブレットからでもご利用いただけます。書類の送付は、郵送またはスキャン巡回サービスをお使いいただけます。パソコンをご利用できないオーナー様に代わり、管理会社様やご家族が代行利用し、PDF帳票などを出力することができます。

お申し込み後2営業日以内にオーナー様専用アカウントを発行させていただきます。

エクセルのデータは可能です。会計ソフトのデータについてはお問い合わせください。

マイナンバーは必要ありません。
確定申告業務は弊社提携税理士事務所が行います。申告書類、支払調書等におけるマイナンバー管理方針は税理士事務所にお問合せください。

可能です。左側のメニューの「HOME」を選択し、画面下の「無料お試し」からお申し込みください。

可能です。ぜひご利用ください。

現在(2016年1月10日時点)、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に加え、大阪・名古屋・福岡・仙台、に提携税理士事務所の営業拠点がございます。

クラウド不動産会計サービスを利用しても、税理士を断ったり変更する必要はありません。マイページはオーナー様だけでなく担当税理士も閲覧できるように設定可能です。

1都3県が対象となります。
東京23区:全域
多摩地区:次のエリアを除きます。奥多摩町、檜原村、青梅市、瑞穂町、羽村市、福生市、あきる野市。また八王子市の一部エリアは対象外となります。
神奈川県:次のエリアを除きます。箱根町、湯河原町、真鶴町、小田原市、南足柄市、山北町、開成町、大井町、松田町、大磯町、中井町、平塚市、秦野市、清川村、相模原市緑区、伊勢原市、寒川町、茅ヶ崎市、三浦市、葉山町、逗子市。また厚木市、藤沢市、横須賀市、鎌倉市の一部エリアは対象外となります。
埼玉県:詳しくはお問合せください。
千葉県:詳しくはお問合せください。

スキャン巡回はご自宅まで車両で伺います。
延長コードを準備しておりますので、玄関近くに電源があれば、玄関口又は車両内でスキャン作業を行うことができます。

可能です。ただし、スキャン巡回は有料(1回3,500円*税抜)となります。

できません。ただし、税理士の指摘による修正事項は、弊社が代行して修正・補正致します。

領収書が出なくても、事業に関係する出費であれば計上できます。
以下の内容がわかるようなメモを残しておきましょう。
1.支払った日付
2.支払った相手
3.支払った金額
4.購入した品物・サービス、および支払いの目的
交通系ICカードの利用履歴もメモの代わりになります。

e-Taxとは、確定申告などの国税に関する手続がインターネットでできるシステムです。

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、出さなくても罰則はありません。期限までに出さなかった場合でも、気づいた時点で提出すれば問題ありません。

出さなくても罰則はありませんが、この届を出さないと青色申告ができないので、青色申告する方は、「所得税の青色申告承認申請書」と同時に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出すことをお勧めします。

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、開業した方は提出する必要がありますが、出さなくても罰則はありません。事業開始から1か月以内に提出する決まりですが、期限までに出さなかった場合でも、気づいた時点で提出すれば問題ありません。

出さなくても罰則はありませんが、この届を出さないと青色申告ができないので、青色申告する方は、「所得税の青色申告承認申請書」と同時に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出すことをお勧めします。

以下の書類を所轄税務署に提出します。
・個人事業の開業・廃業等届出書(事業開始から1か月以内)
・(青色申告する場合) 所得税の青色申告承認申請書(事業開始から2か月以内)
・(定率法で減価償却したい場合) 減価償却資産の償却方法の届出書(確定申告書の提出期限まで)

そして、収入や必要経費に関する事項を記録していきます。ご自分で記録することが難しい場合は、クラウド不動産会計サービスのような記帳代行サービスを利用できます。記帳代行するには領収書などの書類のデータが必要です。記帳代行を依頼するまで、各種の必要書類をすべて保存するようにしてください。

以下のような費用を計上できます。
・租税公課(固定資産税など)
・損害保険料(火災保険料)
・修繕費
・減価償却費
・借入金利子(ローンの利息など)
・管理料(管理会社に支払う費用)
・その他(水道光熱費、通信費、消耗品費、振込手数料など)

平成26年(2014年)1月からは、すべての白色申告者に記帳と帳簿類の保存が義務づけられました(以前は白色申告で前々年分または前年分の不動産所得が300万円以下の場合は、記帳や帳簿類の保存の義務はありませんでした)。
このため、収入や必要経費に関する事項を記録し、帳簿や領収書などの書類を保存することが必要になりました。

5年間は現物を保管ください。今後の関連法制の動向次第ですが、基本的には電子的保存を認める規制緩和の方向にあります。

平成27年度税制改正大綱により、スキャナで読み取った書類の保存についての要件が緩和されました。詳しくは平成27年度税制改正大綱を参照してください。

自宅を仕事場にしている場合に、家賃、水道光熱費、通信費などの費用を個人用と仕事用に分けることです。仕事用の部分だけを経費として計上できます。

同一生計の家族に対して支払う給与を必要経費として計上できるようにする制度です。この制度を適用するには、さまざまな要件があります。また、配偶者控除や扶養控除を受けられなくなったり、住民税、健康保険などに影響が及ぶので、家族全体の節税を考えて適用する必要があります。
青色申告者は、専従者給与を計上しようとする年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。

残念ながらできません。前年の所得から赤字を控除できるのは、前年度も青色申告している場合のみだからです。
ただし、赤字は翌年以降3年間繰り越すことができますので、翌年以降の節税ができます。

青色申告は所得の額に関係なく、どなたでも利用できます。所得が少ない方が青色申告しても、税務署から何か言われるということはありません。
青色申告なら赤字を翌年以降3年間繰り越すこともできるなどのメリットもありますので、所得の金額に関係なく、青色申告をご検討ください。

白色申告することも可能ですが、平成26年からすべての白色申告者に帳簿への記帳が義務づけられていますから、白色でも青色でもあまり手間は変わりません。青色のほうがメリットが多いので、ぜひ青色申告をしてみてください。
初めての場合は青色申告は敷居が高く感じるかもしれませんが、クラウド不動産会計サービスのようなサービスを使えば、確定申告用帳票まで自動作成されるので、専門知識は不要です。

確定申告は、1年間に生じた所得について翌年2月16日から3月15日までの間に申告書を所轄税務署に提出します。不動産所得の場合、申告書を作成するには、1年間の収入金額や必要経費を帳簿に記録して、所得金額を計算する必要があります。
確定申告には青色申告と白色申告があります。白色申告は青色申告より経理処理などが簡単ですが、青色申告のような税法上の特典がありません。また、平成26年からすべての白色申告者に帳簿への記帳と帳簿等の保存が義務づけられています。
この機会に青色申告をご検討ください。青色申告を始めるには、青色申告をしようとする年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を所轄税務署に提出する必要があります。

青色申告者の特典の一つとして、所得金額から65万円または10万円を控除する制度です。青色申告特別控除を受けると課税所得が減少するので、節税になります。
不動産所得では、事業的規模の場合は65万円を控除できますが、それ以外の場合には10万円の控除となります。

事業的規模(社会通念上事業と称するに至る程度の規模)で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定されます。事業的規模の場合、控除額は65万円、それ以外の場合は10万円です。
具体的には、以下のいずれかの基準に当てはまれば、事業的規模と認められます。
・独立家屋は5棟以上
・アパート等は10室以上
・独立家屋とアパート等を両方所有する場合は、貸室2室を貸家1棟として換算
・駐車場は5件で貸家1室として換算

事業的規模とは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模かどうかということです。
具体的には、以下のいずれかの基準に当てはまれば、事業的規模と認められます。
・独立家屋は5棟以上
・アパート等は10室以上
・独立家屋とアパート等を両方所有する場合は、貸室2室を貸家1棟として換算
・駐車場は5件で貸家1室として換算

次のようなメリットがあります。
(1) 10万円または65万円の青色申告特別控除
所得金額から10万円または65万円を控除できるので節税になります。事業的規模の不動産所得の場合、期限内に提出すると65万円を控除できます。
(2) 赤字の繰り越し
赤字を翌年以降3年間繰り越すことができます。また、前年度も青色申告している場合は、前年の所得から赤字を控除して税の還付を受けることもできます。
(3) 少額減価償却資産の特例
30万円未満の減価償却資産を購入した場合に、合計額300万円を上限として、取得価額を一括経費計上できるという特例です(2016年3月31日までに取得して事業の用に供した場合)。
(4) 専従者給与控除
家族を従業員として雇用する場合、その給与を必要経費として課税所得から差し引くことができます。

申し訳ありませんが、いつまでなら可能という具体的な日付はお約束できかねます。期限前には記帳依頼が急増しますので、早めにお申し込みください。
確定申告の期限までに提出できなかった場合、事業的規模の不動産所得に対する青色申告特別控除が65万円から10万円に減額されるなど、さまざまなペナルティがあります。確定申告の準備は早めに始めることをお勧めします。

マイナンバー制度の導入で、所得捕捉、資産捕捉が進むと考えられます。この機会に確定申告を始めましょう。節税のためにも青色申告をお勧めします。

過去の年度分の申告については、税務署にご相談ください。
下記の国税庁のサイトも参考になさってください。
確定申告を忘れたとき

「所得税の青色申告承認申請書」に必要な事項を記載して、所轄税務署に提出する必要があります。「所得税の青色申告承認申請書」は、国税庁ホームページからダウンロードするか、税務署で入手します。
申請書の提出には期限があり、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。たとえば、平成27年度分の確定申告から青色に変更したい場合は、平成27年3月15日までに提出しなければなりません。この期限を過ぎると、青色申告が開始できるのは翌年度分からになります。

「所得税の青色申告承認申請書」は、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。たとえば、平成27年度分の確定申告から青色に変更したい場合は、平成27年3月15日までに提出しなければなりません。
1月16日以後に新たに事業を開始したり、不動産の貸付けを行った場合は、その事業開始等の日から2か月以内が申請期限です。

「所得税の青色申告承認申請書」に必要な事項を記載して、所轄税務署に提出する必要があります。「所得税の青色申告承認申請書」は、国税庁ホームページからダウンロードするか、税務署で入手します。
申請書の提出には期限があり、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。たとえば、平成27年度分の確定申告から青色に変更したい場合は、平成27年3月15日までに提出しなければなりません。
1月16日以後に新たに事業を開始したり、不動産の貸付けを行った場合は、その事業開始等の日から2か月以内が申請期限です。

現時点(2016年1月時点)では行っておりません。
不動産管理会社様向けの経理スタッフ派遣は個別対応案件となります。
詳しくはお問合せください。

弊社サービス内容、システム操作に関するご質問しか基本的にはお受けできません。
税務上のご相談は確定申告時の弊社提携税理士事務所にお問合せください。

クラウド不動産会計サービスはスタッフ全員と秘密保持契約を結んでいます。

2万5千人(2015年8月時点)の不動産オーナー倶楽部を大手不動産会社を含め運用している実績、ノウハウに基づく強固なセキュリティ対策を実施しております。

また、レシート等のデータはISMS取得のデータセンターに格納され、盗難などの危険から守られています。通信もSSLで暗号化されています。安全性を重視したフレームワークの採用により、最も危険なSQLインジェクション攻撃、よく起こりがちなクロスサイトスクリプティング攻撃からも守られています。

試算表作成、資金繰り表、決算書作成(帳票類作成)
 こちらは税理士にお願いしており、クラウド不動産会計サービスでは実施しておりません。税理士はご紹介できます。
財務分析や管理会計 
 こちらは税理士にお願いしており、クラウド不動産会計サービスでは実施しておりません。税理士はご紹介できます。
債権、債務残高の消し込み作業
独自の勘定科目や補助科目の使用
海外領収書・レシートで「日本円換算額」「取引内容」が日本語で表面に書いていないもの
領収書に金額が書いていないもの
レシート・領収書のファイリング
節税アドバイス、経営相談
上記は現在対応出来ません。申し訳ございません。

提携税理士をご紹介し、オプション料金で対応できます。詳しくはお問合せください。

クラウド不動産会計サービスの「確定申告基本プラン」「確定申告特急プラン」には税理士による確定申告業務が含まれております。

処理科目が不明なものは、一旦「雑費」とさせて頂いています。

日付が不明なものについては、処理月月末の日付にて対応しております。

ご自宅までのスキャン巡回サービスをご利用ください。1回3,500円*税別のオプション料金がかかります。

はい対応しております。
領収書、通帳コピー、カード利用明細(仕訳可能のように内容をその書類にご記載頂くことが必要となります)をご準備ください。

お客様の中にはご自身でスキャン頂き、そのスキャン画像をJPG又はPDF形式でお送り頂いている方もいます。

ご自宅までスキャン巡回サービスに伺うことも可能です。
スキャン巡回は年1回まで無料です。
それ以外は有料(1回2,000円~)となります。

お問合せフォームに必要事項をご記入し、送信お願い致します。
申し込み手続き書類をメールにて送付いたします。

会計期間中の途中解約も可能です。詳しくは「クラウド不動産会計サービス利用約款」をご参照ください。

関連する証憑書類(領収書、請求書等)を1仕訳項目と連動しPDF保管します。
以下のイメージを参照ください。

このように、不動産、、

新規購入ワンルーム1戸のサラリーマン投資家オーナー様から、アパート・マンション複数物棟保有の専業オーナー様までさまざまです。
基本的に個人オーナー様、昨年までは白色申告を行っていたオーナー様を対象としております。
ワンルーム1戸を含むほとんどのオーナー様が本サービスによる青色申告対応で節税等のメリットを享受頂けます。

現時点(2016.1月時点)では、管理法人向けの法人オーナー様には本サービスを提供しておりますのでご了承ください。
2016年中に管理法人向けのサービス提供予定です。

基本的には不動産会計処理の蓄積ノウハウに基づき、標準的な仕訳処理を行います。
オーナー様の従前の仕訳ルールの適用方針につきましては、まずはお問合せからご相談お願いします。

簿記2級以上、経理経験3年以上、ブランク3年以内、弊社の独自テストを通過した者が経理データ入力を実施しております。

弊社のクラウド不動産会計サービスのサーバーは遠隔地のデータセンターにバックアップを保存していますので、大規模災害の発生時でもデータが失われる確率は低いといえます。

経費計上が多いほど節税になりますので、経費計上ができるか迷う領収証があったら、最初のうちはとりあえず送付してください。経費計上が可能かを弊社の経理スタッフが判断しますので、経費計上できなかったものと同様の領収証を次からは送付しないようにすればよいでしょう。

他社のクラウド会計サービスは、データの入力を支援する機能があるものの、ユーザーの方の入力や判断が必要な場面が多々あります。特に初期設定で挫折する方が多いようです。
クラウド不動産会計サービスは、初期設定も日々のデータ入力も弊社の経理スタッフが行いますので、オーナー様の労力は最小限で済みます。
また、平成26年1月以降、記帳や帳簿類の保存がすべてのオーナー様に義務化されましたが弊社のクラウド不動産会計サービスは書類のスキャンデータも10年間保管されますので、文書管理の手間も軽減します。
さらに、弊社のクラウド不動産会計サービスは不動産賃貸経営に特化していますので、オーナー様に便利な機能が満載されています。賃貸経営分析などの機能は毎期の経営計画にも役立ちます。

弊社のクラウド不動産会計サービスでは、オーナー様からおあずかりした会計データに基づいて、経験豊かな経理スタッフが複式簿記でデータを入力します。このため、どなたにも安心してお使いいただけます。忙しくてデータ入力の時間がとれない方や、簿記のご経験がない方には特にお勧めしたいサービスです。