総務省の平成25年度「住宅・土地統計調査」によると国内の住宅総数に占める空き家の割合が2013年10月時点で13.5%、戸数は820万戸である。

空き家の種類別の内訳では、「賃貸用又は売却用の住宅」(460万戸)が最も多い。次に「その他の住宅」(318万戸)がこの10年で1.5倍(212万戸→318万戸)、20年で2.1倍(149万戸→318万戸)に増加している。
その他の住宅とは、他に人が住んでいない住宅で,例えば,転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅などである。

中古住宅の活用が進まないうえ、空き家を取り壊すと税負担が重くなる制度も空き家が増える原因だ。活用か撤去を促す政策への転換が急務となっている。