いよいよ来月1日にマイナンバー(個人番号)が国民一人ひとりに通知される。
ここでは、マイナンバーの導入効果として、最も金額が大きいものが「マイナンバー導入に伴い国・地方の税務職員等が業務効率化分を調査・徴収事務に充てることによる増収効果」で、税増収2400億円とされていることに注目したい。

政府が昨年6月3日の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第64回)において、マイナンバー制度の効果として呈示した資料に次のものがある。

つまり、税・社会保険料の徴収及び給付の適正化に伴い、税務署職員の業務が効率化するので、その効率化で空いた時間を税務調査や徴収事務に充てることが出来、その効果が2,400億円と見込んでいるわけである。

これについて、2015年5月15日の衆議院内閣委員会では、政府参考人が次の通り答弁した。

―――「この試算に当たりましては、まず、当面の効果といたしまして、税務関係事務の効率化として掲げている1980人分の事務について、職員の業務変更を前提に、仮に、調査、徴収事務に充てることとした場合の効率化分に、職員1人当たり見込まれる年間滞納整理済み額1.23億円を乗じたものでございます。

この1.23億円は、平成23年度の都道府県税の滞納整理済み額である9512億円を、その徴収事務にかかわる職員数の7716人で除した額として計算したものでございます」―――

このようにマンナンバー導入の影響というのは意外なところにも波及し、不動産オーナーの不動産所得の申告内容についても「お尋ね」や「調査」の機会が増えることは間違いなさそうだ。
日ごろの記帳・帳簿管理の重要性がますます大事になってくるといえるだろう。