青色申告のメリット

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「節税するには青色申告!」とよく耳にします。分かってはいても、青色申告をするためには複式簿記で帳簿を作成することが必要になるため、その煩雑さがボトルネックとなって、挫折してしまうオーナー様が多いことと思います。

しかし、クラウドサービスにより会計コストが低減していく中で、青色申告のベースとなる複式簿記による記帳も大変廉価で利用することが可能になっています。

一方、税制改正で平成26年1月1日より全てのオーナー様に記帳が義務付けられました。いままで、白色申告されていたオーナー様も、コレをきっかけに「青色申告」にチャレンジする方が増えています。

区分所有マンションが1戸のオーナー様でも、税務署へ期限までに「青色申告承認申請書」を提出すれば、誰でも青色申告を選択することができます。

事業的規模か否かで控除額などメリットが変わりますが、それでも白色申告では受けられないメリットや、賃貸経営分析を行うにあたっての決算データが整うなどの附帯効果もあり、青色申告をお勧めいたします。

青色申告のメリット

  • 青色申告特別控除
    青色申告をすると、青色申告特別控除を受けることができます。
    控除額は、事業規模によって最低10万円、事業的規模に該当する場合は65万円です。
    所得税と住民税の計算において、それぞれ控除されます。
    事業的規模オーナーはもちろん、区分所有1戸の通常支出の少ないオーナーにとっても、節税効果が発揮できます。
  • 30万円未満の少額減価償却資産の特例
    青色申告者への優遇税制として、新しい設備の購入金額が30万円未満だった場合に、年間で合計300万円まで、一括で経費に計上できます。
    白色申告では出来ません。
    ※平成28年3月31日まで適用
  • 赤字の3年間繰越
    青色申告には、赤字が出た場合、その損失額を3年間繰り越すことができます。不動産貸付業では、土地や建物の取得費用が高額なため、開業当初は赤字になるケースが多々あります。
    その場合、赤字を翌年以降の黒字と相殺することができます。
    オーナーにとっては、この特典だけでも青色申告のメリットが十分にあると言えます。

事業的規模の場合、さらに複数のメリットが

  • 事業的規模のオーナーの場合、更に大きな特典があります。
    事業的規模とはアパートやマンションであれば10戸以上、貸家なら5棟以上を指します。
  • 特別控除額が65万円
    青色申告特別控除額が65万円になります。
    特別控除額が65万円になると、所得税と住民税を合わせて最低でも約10万円(税率15%の場合)の節税となり、大きな特典になります。
  • 専従者給与の支払い
    事業的規模のオーナーで、一定の要件を満たす場合には、同居している家族へ支払う給与を専従者給与として、全額必要経費に出来ます。
    所得税は累進課税(所得金額によって税率が高くなる)のため、所得が増えてきた場合は、収入を家族と分散することで節税することが出来ます。

青色申告のメリット

不動産オーナーのように賃貸マンション、賃貸アパートで不動産の貸付けを行っている方で、一定の所得がある場合には確定申告をしなければなりません。確定申告をする場合は、一定の帳簿を付けて、収入金額や必要経費の額、 所得金額を、その帳簿にもとづいて計算することとなります。 確定申告には、青色申告の手続きを行った上で、日々の取引の記帳にもと づいて申告する「青色申告」と、それ以外の記帳にもとづいて申告する「白色申告」とがあります。
青色申告をするには一定の手続きを行い、取引についての記帳をしなければなりませんが、いくつかの税法上の特典の適用を受けることができます。
青色申告と白色申告は、青色申告の手続きなどに違いはありますが、記帳をしなければならない点ではどちらも同じです。 平成26年1月より白色申告でも記帳・書類保存の義務化が課されており、不動産オーナーの方ならマンション一部屋であっても、税法上の特典がある青色申告を行い、そのメリットを享受することをお勧めします。
白色申告は、取引について記帳を行ない、その記帳にもとづいて確 定申告を行うこととなりますが、青色申告のような税法上の特典はありません。
平成26年1月より、白色申告者の「記帳・帳簿等の保存制度」の対象者が拡大されます。 不動産オーナーで白色申告をしている方は、すべて記帳・帳簿の保存が必要となります。 また、上記の方で、所得税の確定申告の必要がない方も記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
同じ記帳をするなら、税金の面で有利な特典のある青色申告をお勧めします。
今まで白色申告を行っていた不動産オーナーが、青色申告を始めようとする場合には、青色申告の適用を受けようとする年の3月15日ま でに、納税地の所轄税務署に「青色申告承認申請書」を提出しなければなり ません。
また、その年1月16日以後に新たに事業や不動産の貸付けを始めた場合には、その開始の日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を提出することとなります。
新たに事業や不動産の貸付けを始めたときには、納税地の所轄税務署に、税に関する各種の書類を提出しなければなりません。 青色申告承認申請書のように提出する期限が定められた書類もありますので、詳しくはお住まいの地域の税務署にお問い合わせください。
青色申告の税法上の特典は多数ありますが、その主なものは次のとおりです。
(1)青色申告特別控除の適用を受けることができます。
青色申告特別控除には、最高65万円の控除と最高10万円の控除とが あります(いずれも一定の要件があります。)。
(2)青色専従者給与制度の適用を受けることができます。
その事業に専従している配偶者や家族に支払う給与を必要経費とすることができます(一定の要件があります。)。
(3)欠損金の繰越控除又は繰戻し還付制度の適用を受けることができます。
事業所得などに赤字が生じた時に、その赤字の金額を翌年以後3年間、 各年の所得から差し引くことができます。
また、赤字となった年の前年も青色申告であった場合には、既に納付し ている前年分の所得税の還付を受けることができます(いずれも一定の要 件があります。)。
青色申告の手続きを行った上で、日々の取引を記帳し、その記帳にもとづいて確定 申告をすることを青色申告といいます。青色申告で所得金額を計算する場合に、最高65万円又は最高10万円を 控除することができ、これを「青色申告特別控除」といいます。
65万円控除は、事業的規模の不動産オーナーが、複式簿記の方法で記帳し、貸借対照表、損益計算 書を添付した確定申告書を、申告期限までに提出した場合に適用されます。
10万円控除は、事業的規模に満たない不動産オーナーが、簡易な方法による記帳を行ない、確定申告書を提出した場合に適用されます。
所得税の確定申告は、前年の1月から12月までの1年分の収入の金額と必 要経費の額などを、記帳した帳簿等から計算して、決算書や収支内 訳書などとともに、確定申告書を納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。
申告書の提出期限は、2月16日から3月15日(*)までとなっています。
なお、確定申告によって税金を納付する場合の納税期限は、申告期限と同 じ3月15日(*)となっています。
また、個人事業者の消費税の申告・納税期限は、3月31日(*)となっ ています。
*申告期限(納税期限)が土曜日、日曜日の場合には、次の月曜日が期限 になります。