賃貸経営のための基盤サービスを目指して

クラウド不動産会計サービスを通して不動産価値創造の新たな可能性を提供する

株式会社アセットコミュニケーションズ

私たちの事業ミッション

アパート経営=中小零細企業経営という視点の必要性

金融商品は[収益・リターン]がどの程度なのか、という簡単な数式で成果が検証できる[運用商品]です。不動産も一見すると、利回り何%、稼働率%など単純な[運用商品]のように見えます。
しかし、不動産投資は、[借入][新規・追加投資][外注][営業][税務申告]など複雑な要素があり、関連書類・保管文書や管理会社からの報告など内容も多岐に渡ることから、なかなか、“実質利回りとして儲かっているいるのかどうか”“物件単位での運用成績はどうなっているか”などオーナー様が賃貸経営者として本当に把握しなければいけない情報は見えにくいのが実情ではないでしょうか。
サブリースで管理会社に丸投げしているワンルームマンションであっても、キャッシュフロー、繰上返済、出口戦略など「賃貸経営」の視点による、経営分析が必要になってきます。投資をしたからあとはお任せで大丈夫!ではなく、オーナー自らが、中小企業経営者になったつもりで「経営」や「決算」に取り組むことだ成功への鍵となります。

個人収益不動産の「新たなマネジメント」を通じて地域不動産市場の活性化へ

CRE(CorporateRealEstate)、IFARS(国際財務報告基準)、REIT(不動産投資信託)など収益不動産ビジネスを取り巻く環境変化が進んでおり、こうした変革を期に、収益不動産の「新たなマネジメント」が“新市場”として立ち上がっています。一方、個人投資家・オーナーによる個人収益不動産ビジネスは、未だ旧来型の“建築請負”“仲介”“管理”の側面が強く、行政の制度設計の未整備もあり、不動産アセットマネジメント=オーナーの資産運用の最適化、という歩みは遅れているのが実情です。 しかしながら、個人を投資主体とした収益不動産市場は、単位は小さいものの、トータルの市場規模は、法人分野を凌ぐものであり、この分野の「オンライン化」を通じて、「プロパティマネジメントの透明化」「会計処理の電算化」「物件単位の投資パフォーマンス分析」が進めば、取引の活性化、新しい個人投資家層の発掘、新たな資本調達方法、などの“新市場”が見込めます。これらは投資用不動産のマネジメント変革に留まらず、地場不動産業の活性化にもつながるものです。 私たちはこの“新市場”を事業ドメインと捉え、不動産プレイヤー各層にインターネットサービス・オンライン賃貸経営ソリューションをご提供させていただくことで、皆様のビジネス進化をお手伝いするITパートナーとなることを目指しております。

民間資本の価値を高めることで日本の潜在力を高める

個人の収益不動産資産の累計500兆円。個人不動産オーナー数約250万人(国税庁「申告所得税標本調査」より推計)。個人の収益不動産市場を透明化し個々の経営努力がなされることで、業界の事業モデルに変革を迫るだけでなく地域社会の再生、発展につながっていくと考えています。

フランスの経済学者トマ・ピケティが著した『21世紀の資本』(仏: Le Capital au XXIe siècle 、英: Capital in the Twenty-First Century)には、論拠となる図表がネット上で公開されています。
日本の民間資本と公的資本。資本の価値(国民所得の%)が1970年は公的70%:民間340%。それが2010年
には公的70%:民間520%となっています。民間資本の埋もれた要素である「個人収益不動産500兆円」「個人不動産オーナー250万人」が目覚め、各々が経営努力を競い合うことが、これからの老齢国家日本において重要な課題であると考えます。

ヴェネチアが地中海を縦横無尽に交易し、17世紀以降オランダ、イギリスが世界に飛翔しグローバルネットワークを構築できたのも会計帳簿という基盤があったからと歴史家は指摘しています。
日本の地域社会の個々の不動産オーナーが目覚めることで、大きな胎動が起こることで、もっともっと不動産が地域を元気にする、役に立つ、経営力が増すといったことにつなげることが目標です。そのための、基盤サービスとして、「クラウド不動産会計サービス」をご提供できるよう、日々努力してまいります。

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