税務署からの「お尋ね」が増えているって本当?

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富裕層への課税が強化されている今日、白色オーナーで自分は富裕層とは縁遠いと考えている不動産オーナーにも「お尋ね」*が届いています。
*不動産所得のある個人に対し「決算書(収支内訳書)の内容についてのお尋ね」と題する所轄の税務署から送付されるてくる文書のこと。

「お尋ね」や税務調査に備えて、記帳・帳簿等の保存が必要です。また、KSKシステム*に加えてマイナンバーが施行されるため、まさに透明化時代となります。
*KSKシステム(国税総合管理システム):過去において各税務署に分散していた税に関する情報を国家的に一元管理する、税務IT化の基礎となっているシステム。平成25年11月から全国での導入が開始。

白色申告にしていると、そもそも決算書の欄が用意されていないため、下記のような経費を雑費に入れるしかなくなります。
・管理費:管理会社へ支払う管理委託費など
・水道光熱費:共用部分の電気代や水道代など
・通信費:賃貸物件のインターネット回線費用など
・消耗品費:パソコン・設備機器代など
・広告宣伝費:入居募集にかかる広告費など
つまり、白色申告の方は、必然的に雑費が多くなってしまいます。
一方、青色申告の決算書は、空欄が5つあり、自分で科目を入れられるようになっています。
これまで白色申告されていた不動産オーナーも、3月15日までに、「青色申告承認申請 」を税務署に提出すれば、区分所有一部屋のオーナーでも「青色申告」可能です。これを機に「青色申告」を行うという手もあります。

「お尋ね」の送付は調査として実施されているものではなく、行政指導として行われるものであり、自主的な見直しにより修正申告書等の提出を行った場合には、加算税が減免されます。
しかし、今後は不動産所得者への調査が増加する事が予想されます。税務署が確認するポイントとして「お尋ね」の事項を確認しておくことが、今後の調査対応の必須事項と考えられます。