帳簿の記帳のしかた(不動産所得者用)

関連情報、最新情報は国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】でご確認ください。

帳簿の記帳のしかた

− 不動産所得者用−

最新版:平成27年4月(この冊子は平成27年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています)

関連情報は国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】でご確認ください。税に関する情報のほか、画面の案内に従って金額等を入力することにより申告書や収支内訳書、青色申告決算書などを作成することができる「確定申告書等作成コーナー」などのサービスを提供されています。

目  次
○ はじめに
Ⅰ 白色申告者の帳簿とその記帳のしかた
1 記帳・帳簿等の保存制度
2 帳簿書類の保存期間
3 記帳の内容等
《参考》白色申告者の帳簿の様式例
4 記帳のしかた
Ⅱ 青色申告制度
1 青色申告の手続
2 青色申告の主な特典
3 帳簿書類の保存期間
Ⅲ 青色申告者の簡易帳簿とその記帳のしかた
1 備付け帳簿の内容
2 簡易帳簿の記帳のしかた
3 月別総括集計表への移記
Ⅳ 消費税の経理処理と記帳
1 消費税の経理処理
2 帳簿や請求書等の記録と保存
3 帳簿の記帳のしかた
(別表)一般的な必要経費の一覧表
○ 記帳のしかたが分からない方へ
○ 「確定申告書等作成コーナー」で「申告書」が作成できます!

○ はじめに
我が国の所得税は、納税者の方が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算して申告をし、納税をするという申告納税制度を採っています。
1年間(1月1日から12月31日までの間)に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録(記帳)し、また、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含みます。)は、帳簿を備付け、これらの業務に係る取引を所定の方法により記録し、一定期間保存することが所得税法で義務付けられています。

また、消費税については、基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円を超えた場合や特定期間(前年の1月1日から6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円を超えた場合(課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することもできます。)など、消費税の課税事業者となる方は、消費税法に基づき、帳簿の記帳や請求書等の保存が必要となります。

帳簿等の記帳は、単に税金の計算を行うためだけでなく事業経営の合理化・効率化等の検討にも役立つものです。

このパンフレットは、事業(不動産の貸付け)を始められた方やこれから記帳を始めようとする方が、ご自分で記帳することができるよう、簡易な帳簿の記帳のしかたについて、平易に説明したものです。
内容についてお分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署におたずねください。

Ⅰ 白色申告者の帳簿とその記帳のしかた

1 記帳・帳簿等の保存制度
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての白色申告の方(所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含みます。)は、収入金額や必要経費を記載すべき帳簿(法定帳簿)を備付けて、収入金額や必要経費に関する事項を記帳する必要があります。
また、収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、業務に関して任意で作成した帳簿(任意帳簿)や業務に関して又は受領した請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

2 帳簿書類の保存期間
白色申告の方の帳簿書類の保存期間は以下のとおりです。

※ 保存期間は、帳簿についてはその年の翌年3月15日の翌日から7年間(又は5年間)、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年3月15日の翌日から5年間となります。
3 記帳の内容等

所得の金額が正確に計算できるよう、取引のうち、総収入金額及び必要経費に関する事項について、「整然と、かつ、明瞭に記録」しなければなりません。
また、不動産所得を有する白色申告の方は次のような簡易な方法による記載が認められています。

《参考》白色申告者の帳簿の様式例
帳簿の様式や種類については、特に定めはありませんが、個々の取引の実態に応じて作成することが必要です。
なお、このパンフレットは次のような帳簿の様式に基づいて説明しています。

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(注)「経費」欄は、不動産の貸付等の状況により自分の実情にあった項目に区分しましょう。

4 記帳のしかた
(1) 収入に関する事項
不動産の貸付けによる収入は、契約上の支払日に「賃貸料」、「権利金」、「雑収入」のように適宜の項目に区分して、それぞれ「摘要」欄に事由、相手方の名称を、「収入」欄に金額を次の記載例のように記載します。

【記載例】

ただし、保存している契約書、領収書控などにより、その取引の内容等が確認できるものについては、事由、相手方の名称の記載を省略してその項目ごとにその日の合計金額のみを一括して記載することもできます。
この場合、契約書等の書類は、帳簿等との関係が明確になるよう整理して保存するようにしましょう。

(2) 費用に関する事項
イ 経費の記録
費用については、「給料賃金」、「減価償却費」、「貸倒金」、「地代家賃」及び「借入金利子」の項目と「その他の経費」の項目に区分して、「摘要」欄に事由、支払先の名称を、「経費」欄に金額を次の記載例のように記載します。

【記載例】

ロ  家事関連費の記録
家事と業務の両方に関連する経費(家事関連費)については、家事上の経費を除いて記載するのが原則ですが、次の記載例のように年末において家事上の経費と必要経費とに区分することとしても差し支えありません。

(3) その他留意事項
・ 事業用の現金と個人的な現金を区分しましょう。
・ 記帳の担当者、現金管理の担当者を決めましょう。
・ 月末には帳簿の記帳内容の確認や領収書等の整理を行いましょう。

青色申告とはⅡ 青色申告制度
青色申告とは、日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて所得金額や税額を正しく計算し申告することで、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。
青色申告をする方は、税金の面でいろいろな特典を受けることができます。
一定の帳簿の記帳や備付けを行い、青色申告を始めましょう。
1 青色申告の手続
これから青色申告を始める方は、青色申告を始めようとする年の3月15日までに、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」(国税庁ホームページからダウンロードできます。なお、税務署にも用意しています。)を提出してください。
なお、年の途中で業務を始めた場合は、開業の日から2か月以内に申請書を提出すればよいことになっています。
《現金主義による所得計算の特例》
その年の前々年分の事業所得の金額及び不動産所得の金額(青色事業専従者給与の額を必要経費に算入しないで計算した額)の合計額が300万円以下の方は、不動産所得及び事業所得の金額を、原則として、収入や費用の計上時期を現金の出し入れを基準とする、いわゆる「現金主義」によって計算することを選択して青色申告をすることができます。
この特例を選択しようとする方は、青色申告を始めようとする年の3月15日までに税務署に「所得税の青色申告承認申請書(兼)現金主義の所得計算による旨の届出書」(国税庁ホームページからダウンロードできます。なお、税務署にも用意しています。)を提出してください。2 青色申告の主な特典
(1) 青色申告特別控除
事業的規模でない不動産貸付業を営む方が青色申告をする場合は、青色申告特別控除として、最高10万円を控除することができます。
また、青色申告者の方で、事業的規模の不動産所得又は事業所得を生ずべき業務に係る取引を「正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)」に従って記録している方は、一定の要件の下で、その年分のこれらの所得の計算上、青色申告特別控除として、最高65万円を控除することができます。

【参考:「正規の簿記」とは】
青色申告者は、「資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。」と記帳方法が規定されています。「正規の簿記」とは、損益計算書と貸借対照表が導き出せる組織的な簿記の方式をいい、一般的には複式簿記をいいます。
ただし、簡易帳簿を利用した正規の簿記の方法もあります。すなわち、日々の継続的な記録及び棚卸資産の棚卸しやその他の決算整理を行うことにより、貸借対照表と損益計算書を作成できる程度の組織的な簿記も「正規の簿記」に該当すると考えられますので、簡易帳簿では記帳されない預金・手形・元入金・その他の債権債務について、新たに「債権債務等記入帳」等を備付けて、全ての取引を整然と記録することによっても、正規の簿記の原則に従った記帳ができます。

【参考:「事業的規模」とは】
不動産の貸付けが事業的規模かどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断します。
ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。
(1)貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
(2)独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

(2) 純損失の繰越し及び繰戻し
青色申告者については、事業から生じた純損失の金額を、翌年以後3年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます(純損失の繰越し)。
また、前年も青色申告をしている方は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所得に繰り戻して控除し、前年分の所得税額の還付を受けることもできます(純損失の繰戻し)。
※ 純損失の繰戻しは、損失が生じた年分の確定申告書をその提出期限までに提出する必要があります。

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