不動産会計用語集

不動産会計用語集

NOIから マイナンバーまで不動産オーナー が知っておくべき不動産会計用語集! 下記参考ください。

クラウド不動産会計サービス

不動産オーナー、ワンルームマンションオーナー、アパートオーナーなど賃貸経営を行っているオーナー様にお役立ていただけるよう、不動産、住宅、民法、税制、会計、法規制などなど不動産に関連する用語を多数収録、解説した用語集です。
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オーナー様のための不動産会計用語集

不動産の価値を評価する収益還元法には、主にDCF法と直接還元法がある。DCF法は、その不動産を持ち続けたときに得られる予測収益を、現在の価値に割り引いたものを合計して不動産の価値を評価する。DCFはDiscounted Cash Flowの略。
Net Cash Flowの略。不動産の純収益には、NOIとNCFがある。NOI=(満室賃料)-(空室による損失や経費等)であるが、NCF=NOI+(敷金などの運用益)-(いわゆる大規模修繕費にあたる資本的支出)である。不動産鑑定評価ではNCFを用いるのが一般的。
NOIとはNet Operating Incomeの略であり、営業純利益のこと。空室による損失や経費等を満室賃料から差し引いた、いわば手取り収入である。物件の収益力を測る尺度として重要。
NOI率(営業純利益率)とは、満室賃料や表面利回りからNOI(営業純利益)やNOI利回りを算出できる指標。満室賃料にNOI率をかければNOIが算出でき、表面利回りにNOI率をかけるとNOI利回りが算出できる。
営業純利益(NOI)を不動産の価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。同意語は、実質利回り、ネット利回り、キャップ・レート、還元利回り、期待利回り。
「リート」と読み、Real Estate Investment Trust(不動産投資信託)の略。投資家から集めた資金で不動産を運用し、賃料収入や売買利益を投資家に分配する金融商品。アメリカで生まれた商品であり、日本の国内法に則った国内版REITのことを、特にJ-REITと呼ぶことがある。
複式簿記方式で取引を記録し、それに基づいて所得を申告すること。白色申告と比べて、税制上のさまざまな特典がある。
青色申告者の特典の一つとして、所得金額から最高65万円または10万円を控除する制度。不動産所得では、事業的規模の場合は一定の要件の下最高65万円を控除できるが、それ以外の場合には最高10万円の控除となる。
青色申告では、年間で損失が発生した場合に確定申告を行うことで、翌年以降最長3年間にわたって、その損失を所得から控除できる。
住宅ローンで支払いをする場合に、最初に支払うある程度まとまった額の金銭のこと。
アパートを賃貸した場合、不動産所得として賃料収入を確定申告する。このとき、減価償却費などを経費として算入できる。不動産所得が赤字になれば、給与所得と損益通算することもできる。青色申告を行えば、翌年以降最長3年間にわたって、損失を所得から控除することもできる。
物件の利回りと借入金の差額。もしこれがプラスであれば、借入金で資金を調達した部分からも利益が生じることになる。
遺言によって、財産の全部または一部を、相続人または相続人以外の人に無償で贈与すること。
投資対象を持ち続ける事で継続的に得られる利益のこと。不動産投資では、インカムゲインは主に賃料収入のことであり、これに対し、キャピタルゲインは売却益のことである。
経済取引などに関連して作成される文書(たとえば不動産の売買契約書)にかかる税金のこと。書類の性質や金額に応じた金額の印紙を貼付し、割り印することで納付したことになる。
入居者が入ったままの状態で、賃貸住宅の所有者がその住宅を売りに出すこと。
不動産投資において、代金以上の金額を金融機関から借り入れること。または、借入金の残高がその不動産の時価を上回っており、売却してもローンが残る状態のこと。
会議のための資料の作成費用、会場の使用料、飲食代など。会議費は支払った金額すべてを経費に計上できるが、中小企業の場合、交際費は経費に計上できる金額に上限がある。
手付金には、証約手付、解約手付、違約手付の3つがあり、特に定めがなければ解約手付とされる。解約手付では、売買契約の相手方が履行に着手するまでならば、売り主は手付金の倍額を買い主に返すこと、買い主は手付金を放棄することにより、売買契約を解除することができる。
何らかの欠点・欠陥があること。
不動産売買などにおいて、その物件に瑕疵があった場合に売り主などが買い主に対して負う責任のこと。
住宅ローンの返済方法には、元金均等返済と元利均等返済がある。毎月の返済額は元金+利息であり、元金均等返済はこのうち元金の部分を一定にする方法。返済開始当初は利息の支払額が大きいため毎月の返済額も大きくなるが、返済が進むにつれて利息の支払額が減って毎月の返済額も減っていく。
営業純利益(NOI)を不動産の価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。同意語は、実質利回り、ネット利回り、キャップ・レート、NOI利回り、期待利回り。
住宅ローンの返済方法には、元金均等返済と元利均等返済がある。元利均等返済は、返済開始から終了まで毎月の返済額を一定にする方法。毎月の返済額は元金+利息であり、元利均等返済では、返済開始当初は返済額のうち利息が占める割合が大きく、なかなか元金が減らない。元金均等返済と比べると、毎月の返済額が一定なので支払の計画が立てやすい一方、利息の総支払額が大きくなる。
1)マンションの区分所有者が、管理組合に対して毎月支払い、共同で使用する施設や設備の維持管理に使用される金銭。2)賃貸の住宅やビルにおいて、借主が家賃とは別に貸主に毎月支払い、賃貸物件の管理のために使用される金銭。共益費ともよばれる。
営業純利益(NOI)を不動産の価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。同意語は、実質利回り、ネット利回り、キャップ・レート、NOI利回り、還元利回り。
営業純利益(NOI)を不動産の価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。同意語は、実質利回り、ネット利回り、NOI利回り、還元利回り、期待利回り。
不動産などの資産の価格上昇により、購入価格以上で売却して得られる差益のこと。これに対し、価格下落による売却差損をキャピタルロスという。
賃貸の住宅やビルにおいて、借主が家賃とは別に貸主に毎月支払い、賃貸物件の管理のために使用される金銭。
住宅ローンなどの債務者が、毎月の返済額とは別に、ローンの一部または全部を返済すること。
満室時の年間家賃収入を物件価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。表面利回りとも呼ばれる。
利益を得るために使った費用。必要経費。
所得税の計算を行う際に、利益を得るために使った費用(必要経費)を課税対象額から控除すること。経費を計上することで課税対象額が減少し、節税となる。
長期にわたって利用する資産について、取得に要した支出の全額を一度に費用計上せずに、その資産を利用できる期間に毎年分割して費用計上すること。減価償却費の累計額を取得費から差し引いたものが、資産のその時点での評価額となる。
平成19年度税制改正により、償却可能限度額と残存価額が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できるようになった。平成19年(2007年)4月1日以後に取得した減価償却資産には、新しい定額法、定率法、生産高比例法が適用される。2007年3月31日以前に取得した減価償却資産には、旧定額法、旧定率法、旧生産高比例法が適用される。
不動産鑑定評価手法の1つ。価格時点における不動産の再調達原価(新しく建築または造成して再調達する原価)を求め、これに減価修正を行って試算価格を求める。
資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合に、その資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きのこと。減損処理ともいう。
確定申告で申告が必要な所得金額の1つ。次の1)と2)の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額(申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額)。
1)事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)
2)総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額
国土交通省の土地鑑定委員会が、土地取引が相当程度見込まれる区域を標準地として選定し、複数の不動産鑑定士の評価を参考に、各標準地の1月1日時点の1平方メートル当たりの正常価格を決定し、毎年3月下旬に公示するもの。民間の土地取引の適正価格の目安となる。
賃貸住宅の契約更新の際に借り主が貸し主に対して支払う金銭。法律には規定がなく、慣習的に支払われている。2年ごとの契約更新時に支払うのが一般的。UR賃貸住宅のように更新料が不要な物件もある。
「公租」は国税や地方税、「公課」は地方公共団体より課せられる金銭負担(罰金など)を表し、公租公課はその両方を合わせたもの。税金であっても費用計上できないものもあるので注意が必要。租税公課とほぼ同義。
一言でいうと、個人情報のデータベース。一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した保有個人情報を含む情報の集合物。
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号。愛称 マイナンバー。2015年10月に通知が開始され、2016年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で使われる予定。
ローンの金利が借り入れたときから返済終了時まで変わらないこと。
毎年1月1日現在に土地・家屋等の固定資産を所有している者に対し、その固定資産の所在する市町村(東京23区の場合は東京都)が課す税金。その固定資産の評価額をもとに税額が算定される。
建物の用途変更のこと。たとえば、供給過多のオフィスビルをマンションに転用、少子化により廃校となった学校を公共施設に転用するなど。
不動産会社等が、家主から共同住宅を一定の金額で一括借上し、個別の住戸を一般の入居者に転貸すること。家主にとって、安定した家賃収入を得られるというメリットがある。
贈与者が死亡した時点で指定した財産を贈与するという贈与契約を、贈与者と受贈者の間で結ぶこと。
賃貸住宅を借りる際に、家賃滞納時などに備えて借り主が貸し主に預けておく金銭。滞納や過失による汚損などがなければ、退去時に通常は返金される。
会計用語で、企業が所有する財産のことをいう。貨幣を尺度として評価でき、将来的に企業に収益をもたらすことが期待される経済的価値のことで、現金、預金、売掛金、棚卸資産、土地、建物などが含まれる。貸借対照表では借方(左側)に記載される。
営業純利益(NOI)を不動産の価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。同意語は、ネット利回り、キャップ・レート、NOI利回り、還元利回り、期待利回り。
固定資産の使用可能期間を延長させたり、価値を増加させる支出のこと。
不動産の価値の評価方法の一つ。その不動産から将来得られる見込みの収益から現在価値を算出する方法。DCF法と直接還元法がある。
マンションを長期間維持・保全するために定期的な大規模修繕計画を作成し、その実施のために区分所有者が毎月積み立てる金銭。
いわゆる「住宅ローン控除」。住宅ローンを利用して、マイホームの新築、取得または増改築をし、平成29年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、住宅ローンの年末残高の合計額を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するもの。
不動産取引において、契約に関する重要事項を宅地建物取引業者が取引当事者に対して説明するための書類。
資産の総額から、負債の額を差し引いた金額であり、企業の自己資本、つまり返済の必要がない資金源を表す。貸借対照表では貸方(右側)に記載され、借方の「資産」と貸方の「負債+純資産」が等しくなる。
青色申告者である中小企業や個人事業主が30万円未満の減価償却資産を購入した場合に、合計額300万円を上限として、取得価額を一括経費計上できるという特例。ただし、2016年3月31日までに取得して事業の用に供した場合に限る。
ある投資から将来的に得られる予測収益を現在の価値に換算し、そこから投資金額を差し引いたもの。正味現在価値がプラスであるかどうかが、その投資をすべきかどうかの判断基準となる。
個人の白色申告者については、2013年度までは、不動産所得、事業所得、山林所得の合計額が300万円を超える場合のみ、記帳、帳簿等の保管が義務付けられていたが、2014年1月からは、すべての白色申告者に記帳、帳簿等の保管が義務付けられるようになったこと。
複式簿記で記帳する際に、1つの取引を複数の勘定科目に分類して記録すること。
不動産や債権などの資産を信託銀行に信託し、その資産から発生する収益と元本を受け取る権利。
白色申告者が、一定の要件を満たす家族の給与について控除を受けること。不動産所得の場合は、不動産貸付業が事業的規模に達している必要がある。注意が必要な点は、専従者なので兼業ができない、配偶者控除と扶養控除が受けられない、所得税や住民税にも影響が及ぶなどである。
複数の所得をまとめて総合的に課税する課税方式。
相続や遺贈によって取得した財産が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に課税される税金。
「租税」は国税や地方税、「公課」は地方公共団体より課せられる金銭負担(罰金など)を表し、租税公課はその両方を合わせたもの。税金であっても費用計上できないものもあるので注意が必要。公租公課とほぼ同義。
ある一定期間における企業の経営成績を表すために作成された報告書。収益と費用から当期純利益(または損失)を算出する。報告式の損益計算書では、企業の本業の売上高から原価や経費を差し引いていき、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、そして最後に当期純利益(赤字の場合は当期純損失)という順番で段階的に記載する。
ある一時点における企業の財政状態を表すために複式簿記により作成された表。借方(左側)には「資産」、貸方(右側)には「負債+純資産」が記載され、借方と貸方の金額が一致する。貸方は、企業がどのように資金を調達したかを表し、借方は、調達した資金を現在どのような形で保有しているかを表す。
長期にわたって利用する資産が利用に耐える年数のこと。税法で規定されている減価償却資産の耐用年数を法定耐用年数という。たとえば、鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅は47年である。
宅地建物の売買・交換を自ら行うか、宅地建物の売買・交換・貸借の代理・媒介を事業として行うこと。
宅地建物取引士試験に合格し、都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けた者。
融資を行う際に、債務者が返済困難になった場合に備えて、債権の弁済を確保する手段とするもの。不動産の場合、土地・建物などが担保になる。債権が弁済されない場合は、債権者は担保不動産を競売にかけて、その代金を自己の債権の弁済にあてることができる。
宅地建物取引業者の仲介により不動産の売買・交換・貸借が成立した場合に支払う報酬のこと。国土交通大臣が報酬の上限を定めている。
不動産の価値を評価する収益還元法には、主にDCF法と直接還元法がある。直接還元法は、その不動産から一定期間に得られる純収益(収入-経費)を還元利回りで割って算出する。
住宅ローンなどの借り入れに際して、債務者の所有する不動産に設定される担保権のこと。債権が弁済されない場合は、債権者は担保不動産を競売にかけて、その代金を自己の債権の弁済にあてることができる。
不動産の売買契約の際に、契約成立の証拠として、通常は買い主から売り主に支払う金銭。手付金には、証約手付、解約手付、違約手付の3つがあり、特に定めがなければ解約手付とされる。解約手付では、売買契約の相手方が履行に着手するまでならば、売り主は手付金の倍額を買い主に返すことにより、また、買い主は手付金を放棄することにより、売買契約を解除できる。
大規模な宅地造成、リゾート開発、再開発事業、オフィスビル建設、マンション分譲などを行う開発業者。
不動産やM&Aなどの投資の際に、その投資対象の収益性やリスクなどを総合的に精査して、その価値を査定する作業。
ある会計期間における企業の最終的な利益。報告式の損益計算書では、企業の本業の売上高から原価や経費を差し引いていき、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益という順番で段階的に計算し、税引前当期純利益から法人税、住民税、事業税を差し引いて当期純利益(赤字の場合は当期純損失)が導き出される。
マンションを投資目的で購入して賃貸した場合、不動産所得として賃料収入を確定申告する。このとき、減価償却費などを経費として算入できる。不動産所得が赤字になれば、給与所得と損益通算することもできる。青色申告を行えば、翌年以降最長3年間にわたって、損失を所得から控除することもできる。
個人番号(マイナンバー)をその内容に含む個人情報。
個人番号(マイナンバー)をその内容に含む個人情報ファイル。
市街化区域内の不動産について、毎年1月1日現在の所有者に課される地方税。都市計画事業や土地区画整理事業などの費用を目的としている。
不動産鑑定評価手法の1つ。評価が必要な不動産と条件の近い不動産の取引事例を集め、事情補正および時点修正を行い、さらに地域要因・個別的要因の比較を行って価格を求める。
賃貸物件の全部屋数のうち、入居している部屋の割合。入居率=入居中の部屋数÷全部屋数。
営業純利益(NOI)を不動産の価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。同意語は、実質利回り、キャップ・レート、NOI利回り、還元利回り、期待利回り。
ローン対象の不動産およびその不動産からの収入のみを原資に返済が行われ、その不動産以外には返済義務が及ばない融資のこと。
不確実性が大きい投資ほど、利益および損失が大きいということ。
投資の実績や成果のこと。
満室時の年間家賃収入を物件価格で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。グロス利回りとも呼ばれる。
1つの取引をその原因と結果に分けて記録する簿記の方式。たとえば500円を現金で借りた場合に、「借方 現金 500、貸方 借入金 500」のように、1つの取引を複数の勘定科目で記録する。
会計用語で、企業が返済義務を負っている金銭債務のこと。貸借対照表では貸方(右側)に記載され、借方の「資産」と貸方の「負債+純資産」が等しくなる。純資産が返済の必要がない資金源であるため「自己資本」と呼ばれるのに対し、負債は返済の必要があるので「他人資本」とも呼ばれる。
相続税を金銭で納付することが難しい場合に、物で納めること。
不動産の所有権または所有権以外の権利の経済価値を価額で判定すること。国土交通省または都道府県に登録されている不動産鑑定業者のみが行うことができる。
不動産を取得した者に対して、その不動産の所在する都道府県が課す税金。不動産を取得した時に一度だけ課税される。
賃貸住宅において、入居時から数か月間の賃料を無料にするサービス。
不動産投資において、自己資金を使わず、代金の全額を金融機関からの借り入れによってまかなうこと。
所有者からの委託を受けて不動産を効率的に運営管理し、その価値を維持・向上させ、収益性の確保・向上をめざす業務。その業務は多岐にわたり、たとえば、建物のメンテナンス、入居者の募集・契約、家賃などの入出金管理、トラブル対応などがある。
購入したアパートやマンションを賃貸し、家賃収入がローンの返済額を上回っていても、減価償却費などを経費計上することで帳簿上赤字となり、この赤字を給与所得から差し引くことで、給与所得のみの場合よりも所得税や住民税が低減すること。青色申告による優遇税制を受けることによる節税もある。
ほかの所得と分離して課税する課税方式。源泉分離課税では、所得を支払う者が所得税を源泉徴収し、申告分離課税では、確定申告により税額を納める。
預金保険機構が加入している金融機関が破綻した場合に、預金保険機構が預金者に保険金を支払う制度。
ローンの金利が金利情勢によって変動すること。
株式会社などの法人等に指定される13桁の番号。個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、誰でも自由に利用できる。
投資家が保有する資産の構成内容のこと。株式、債券、投資信託、不動産など、異なる対象に分散投資することで安全性や収益性が高まるとされる。
関西などの一部の地域で、賃貸住宅を借りる際に、家賃滞納時などに備えて借り主から徴収される金銭。「敷金」に似ている。退去時には返金されるが、その際に一部の金額を差し引く「敷引」という商習慣がある。
住宅ローンなどを借りる際に、連帯保証人の代わりに信用保証会社の保証をつけるために発生する手数料のこと。債務者が返済不能となった場合は、保証会社が債務を肩代わりする。
行政機関における個人情報の取扱いに関する規律の対象であり、本人からの開示、訂正、利用停止の請求の対象となるもの。行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているものをいい、かつ、情報公開法第2条第2項に規定する行政文書に記録されているもの。
価格変動の度合いを示す言葉で、「ボラティリティが大きい」という場合は、その商品の価格変動が大きいことを意味する。
情報提供等記録開示システムのこと。自分の個人番号(マイナンバー)の含まれる情報について、誰がいつなぜ提供したのかを、自宅のパソコンや公的機関の設置端末で確認できるシステム。
国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号。2015年10月に通知が開始され、2016年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で使われる予定。
賃貸住宅において、契約した月の翌月の家賃を契約時に支払うこと。たとえば、8月に賃貸契約をする場合に、本来なら翌月の9月分の家賃は8月末日などの支払期限までに支払うものだが、賃貸契約時に8月分の日割家賃と合わせて翌月の9月分の家賃を支払わなければならない。この9月分の家賃が前家賃である。
ある程度の不確実性がある投資は、ある程度の利益および損失が生じるということ。
不動産の購入希望者が、購入の意思があることを示すために契約締結前に支払う金銭のこと(これに対して手付金は契約の締結時に支払う金銭である)。購入の意思を撤回する場合、申込証拠金は原則として全額返還されるが、返還を拒否される場合もあるので、契約不成立の場合の返還について事前に確認するのが賢明。
製品や構造物などにかかるコストについて考える場合に、調達・製造、使用、廃棄の全段階のコストをトータルで考えたもの。建物の場合は、建築費だけでなく、維持管理費や解体処分費までを含めて考えること。
投資から得られる利益あるいは損失のこと。
収入を投資額で割って求められる数値。不動産物件の収益力の指標となる。表面利回りと実質利回りがある。
賃貸住宅を借りる際に、借り主が貸し主に謝礼として支払う金銭。法律には規定がなく、慣習的に支払われている。敷金と異なり、退去時に返金されない。
レバレッジとは「てこの作用」のことで、レバレッジ効果とは少ない資金で大きな投資効果が期待できることをいう。たとえば不動産投資では、実質利回り6%の物件1000万円を全額自己資金で購入すると、年間60万円の収益が得られるが、実質利回り6%の物件2000万円を、実質利回りより低い利率4%の借入金1000万円と自己資金1000万円で購入すれば、借入金の利子を差し引いても年間80万円の収益が得られ、同じ自己資金でも借入金を利用したほうが収益が大きくなる。
延床面積に占める収益部分の面積比率のこと。(賃貸可能面積)÷(延床面積)で算出する。レンタブル比が大きいほど収益性が高くなる。
オフィスの賃料が住居の賃料を下回ること。従来はオフィスの賃料が上回る状態が一般的だったが、オフィスの供給過剰や企業の倒産によってオフィスの空室が増え、逆転現象が生じることがある。
各戸ごとの賃貸借条件(家賃や入居状況など)の一覧表。不動産投資を検討する際などに、その不動産の質を調べる参考資料として使用する。
不確実性が小さい投資ほど、利益および損失が小さいということ。
路線(不特定多数が通行する道路)に面する宅地の、1平方メートル当たりの評価額のことであり、課税基準として適用される。相続税や贈与税の基準となる相続税路線価は、国税局長によって毎年定められ、固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基準となる固定資産税路線価は、市町村長(東京都区部は東京都知事)によって原則として3年に1回見直される。単に「路線価」と言った場合は、相続税路線価を指すことが多い。
ワンルームマンションを購入して賃貸した場合、不動産所得として賃料収入を確定申告する。このとき、減価償却費などを経費として算入できる。不動産所得が赤字になれば、給与所得と損益通算することもできる。青色申告を行えば、翌年以降最長3年間にわたって、損失を所得から控除することもできる。
購入したワンルームマンションを賃貸し、家賃収入がローンの返済額を上回っていても、減価償却費などを経費計上することで帳簿上赤字となり、この赤字を給与所得から差し引くことで、給与所得のみの場合よりも所得税や住民税が低減すること。

別に作ったほうが管理しやすくなるので、個人用の口座とは分けることをお勧めします。すでに個人用の口座で行った取引、または事業用の口座を別に作りたくない場合は、事業主借という勘定科目を使って仕訳することが可能です。

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1都3県が対象となります。
東京23区:全域
多摩地区:次のエリアを除きます。奥多摩町、檜原村、青梅市、瑞穂町、羽村市、福生市、あきる野市。また八王子市の一部エリアは対象外となります。
神奈川県:次のエリアを除きます。箱根町、湯河原町、真鶴町、小田原市、南足柄市、山北町、開成町、大井町、松田町、大磯町、中井町、平塚市、秦野市、清川村、相模原市緑区、伊勢原市、寒川町、茅ヶ崎市、三浦市、葉山町、逗子市。また厚木市、藤沢市、横須賀市、鎌倉市の一部エリアは対象外となります。
埼玉県:詳しくはお問合せください。
千葉県:詳しくはお問合せください。

スキャン巡回はご自宅まで車両で伺います。
延長コードを準備しておりますので、玄関近くに電源があれば、玄関口又は車両内でスキャン作業を行うことができます。

可能です。ただし、スキャン巡回は有料(1回3,500円*税抜)となります。

できません。ただし、税理士の指摘による修正事項は、弊社が代行して修正・補正致します。

領収書が出なくても、事業に関係する出費であれば計上できます。
以下の内容がわかるようなメモを残しておきましょう。
1.支払った日付
2.支払った相手
3.支払った金額
4.購入した品物・サービス、および支払いの目的
交通系ICカードの利用履歴もメモの代わりになります。

e-Taxとは、確定申告などの国税に関する手続がインターネットでできるシステムです。

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、出さなくても罰則はありません。期限までに出さなかった場合でも、気づいた時点で提出すれば問題ありません。

出さなくても罰則はありませんが、この届を出さないと青色申告ができないので、青色申告する方は、「所得税の青色申告承認申請書」と同時に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出すことをお勧めします。

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、開業した方は提出する必要がありますが、出さなくても罰則はありません。事業開始から1か月以内に提出する決まりですが、期限までに出さなかった場合でも、気づいた時点で提出すれば問題ありません。

出さなくても罰則はありませんが、この届を出さないと青色申告ができないので、青色申告する方は、「所得税の青色申告承認申請書」と同時に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出すことをお勧めします。

以下の書類を所轄税務署に提出します。
・個人事業の開業・廃業等届出書(事業開始から1か月以内)
・(青色申告する場合) 所得税の青色申告承認申請書(事業開始から2か月以内)
・(定率法で減価償却したい場合) 減価償却資産の償却方法の届出書(確定申告書の提出期限まで)

そして、収入や必要経費に関する事項を記録していきます。ご自分で記録することが難しい場合は、クラウド不動産会計サービスのような記帳代行サービスを利用できます。記帳代行するには領収書などの書類のデータが必要です。記帳代行を依頼するまで、各種の必要書類をすべて保存するようにしてください。

以下のような費用を計上できます。
・租税公課(固定資産税など)
・損害保険料(火災保険料)
・修繕費
・減価償却費
・借入金利子(ローンの利息など)
・管理料(管理会社に支払う費用)
・その他(水道光熱費、通信費、消耗品費、振込手数料など)

平成26年(2014年)1月からは、すべての白色申告者に記帳と帳簿類の保存が義務づけられました(以前は白色申告で前々年分または前年分の不動産所得が300万円以下の場合は、記帳や帳簿類の保存の義務はありませんでした)。
このため、収入や必要経費に関する事項を記録し、帳簿や領収書などの書類を保存することが必要になりました。

5年間は現物を保管ください。今後の関連法制の動向次第ですが、基本的には電子的保存を認める規制緩和の方向にあります。

平成27年度税制改正大綱により、スキャナで読み取った書類の保存についての要件が緩和されました。詳しくは平成27年度税制改正大綱を参照してください。

自宅を仕事場にしている場合に、家賃、水道光熱費、通信費などの費用を個人用と仕事用に分けることです。仕事用の部分だけを経費として計上できます。

同一生計の家族に対して支払う給与を必要経費として計上できるようにする制度です。この制度を適用するには、さまざまな要件があります。また、配偶者控除や扶養控除を受けられなくなったり、住民税、健康保険などに影響が及ぶので、家族全体の節税を考えて適用する必要があります。
青色申告者は、専従者給与を計上しようとする年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。

残念ながらできません。前年の所得から赤字を控除できるのは、前年度も青色申告している場合のみだからです。
ただし、赤字は翌年以降3年間繰り越すことができますので、翌年以降の節税ができます。

青色申告は所得の額に関係なく、どなたでも利用できます。所得が少ない方が青色申告しても、税務署から何か言われるということはありません。
青色申告なら赤字を翌年以降3年間繰り越すこともできるなどのメリットもありますので、所得の金額に関係なく、青色申告をご検討ください。

白色申告することも可能ですが、平成26年からすべての白色申告者に帳簿への記帳が義務づけられていますから、白色でも青色でもあまり手間は変わりません。青色のほうがメリットが多いので、ぜひ青色申告をしてみてください。
初めての場合は青色申告は敷居が高く感じるかもしれませんが、クラウド不動産会計サービスのようなサービスを使えば、確定申告用帳票まで自動作成されるので、専門知識は不要です。

確定申告は、1年間に生じた所得について翌年2月16日から3月15日までの間に申告書を所轄税務署に提出します。不動産所得の場合、申告書を作成するには、1年間の収入金額や必要経費を帳簿に記録して、所得金額を計算する必要があります。
確定申告には青色申告と白色申告があります。白色申告は青色申告より経理処理などが簡単ですが、青色申告のような税法上の特典がありません。また、平成26年からすべての白色申告者に帳簿への記帳と帳簿等の保存が義務づけられています。
この機会に青色申告をご検討ください。青色申告を始めるには、青色申告をしようとする年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を所轄税務署に提出する必要があります。

青色申告者の特典の一つとして、所得金額から65万円または10万円を控除する制度です。青色申告特別控除を受けると課税所得が減少するので、節税になります。
不動産所得では、事業的規模の場合は65万円を控除できますが、それ以外の場合には10万円の控除となります。

事業的規模(社会通念上事業と称するに至る程度の規模)で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定されます。事業的規模の場合、控除額は65万円、それ以外の場合は10万円です。
具体的には、以下のいずれかの基準に当てはまれば、事業的規模と認められます。
・独立家屋は5棟以上
・アパート等は10室以上
・独立家屋とアパート等を両方所有する場合は、貸室2室を貸家1棟として換算
・駐車場は5件で貸家1室として換算

事業的規模とは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模かどうかということです。
具体的には、以下のいずれかの基準に当てはまれば、事業的規模と認められます。
・独立家屋は5棟以上
・アパート等は10室以上
・独立家屋とアパート等を両方所有する場合は、貸室2室を貸家1棟として換算
・駐車場は5件で貸家1室として換算

次のようなメリットがあります。
(1) 10万円または65万円の青色申告特別控除
所得金額から10万円または65万円を控除できるので節税になります。事業的規模の不動産所得の場合、期限内に提出すると65万円を控除できます。
(2) 赤字の繰り越し
赤字を翌年以降3年間繰り越すことができます。また、前年度も青色申告している場合は、前年の所得から赤字を控除して税の還付を受けることもできます。
(3) 少額減価償却資産の特例
30万円未満の減価償却資産を購入した場合に、合計額300万円を上限として、取得価額を一括経費計上できるという特例です(2016年3月31日までに取得して事業の用に供した場合)。
(4) 専従者給与控除
家族を従業員として雇用する場合、その給与を必要経費として課税所得から差し引くことができます。

申し訳ありませんが、いつまでなら可能という具体的な日付はお約束できかねます。期限前には記帳依頼が急増しますので、早めにお申し込みください。
確定申告の期限までに提出できなかった場合、事業的規模の不動産所得に対する青色申告特別控除が65万円から10万円に減額されるなど、さまざまなペナルティがあります。確定申告の準備は早めに始めることをお勧めします。

マイナンバー制度の導入で、所得捕捉、資産捕捉が進むと考えられます。この機会に確定申告を始めましょう。節税のためにも青色申告をお勧めします。

過去の年度分の申告については、税務署にご相談ください。
下記の国税庁のサイトも参考になさってください。
確定申告を忘れたとき

「所得税の青色申告承認申請書」に必要な事項を記載して、所轄税務署に提出する必要があります。「所得税の青色申告承認申請書」は、国税庁ホームページからダウンロードするか、税務署で入手します。
申請書の提出には期限があり、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。たとえば、平成27年度分の確定申告から青色に変更したい場合は、平成27年3月15日までに提出しなければなりません。この期限を過ぎると、青色申告が開始できるのは翌年度分からになります。

「所得税の青色申告承認申請書」は、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。たとえば、平成27年度分の確定申告から青色に変更したい場合は、平成27年3月15日までに提出しなければなりません。
1月16日以後に新たに事業を開始したり、不動産の貸付けを行った場合は、その事業開始等の日から2か月以内が申請期限です。

「所得税の青色申告承認申請書」に必要な事項を記載して、所轄税務署に提出する必要があります。「所得税の青色申告承認申請書」は、国税庁ホームページからダウンロードするか、税務署で入手します。
申請書の提出には期限があり、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。たとえば、平成27年度分の確定申告から青色に変更したい場合は、平成27年3月15日までに提出しなければなりません。
1月16日以後に新たに事業を開始したり、不動産の貸付けを行った場合は、その事業開始等の日から2か月以内が申請期限です。

現時点(2016年1月時点)では行っておりません。
不動産管理会社様向けの経理スタッフ派遣は個別対応案件となります。
詳しくはお問合せください。

弊社サービス内容、システム操作に関するご質問しか基本的にはお受けできません。
税務上のご相談は確定申告時の弊社提携税理士事務所にお問合せください。

クラウド不動産会計サービスはスタッフ全員と秘密保持契約を結んでいます。

2万5千人(2015年8月時点)の不動産オーナー倶楽部を大手不動産会社を含め運用している実績、ノウハウに基づく強固なセキュリティ対策を実施しております。

また、レシート等のデータはISMS取得のデータセンターに格納され、盗難などの危険から守られています。通信もSSLで暗号化されています。安全性を重視したフレームワークの採用により、最も危険なSQLインジェクション攻撃、よく起こりがちなクロスサイトスクリプティング攻撃からも守られています。

試算表作成、資金繰り表、決算書作成(帳票類作成)
 こちらは税理士にお願いしており、クラウド不動産会計サービスでは実施しておりません。税理士はご紹介できます。
財務分析や管理会計 
 こちらは税理士にお願いしており、クラウド不動産会計サービスでは実施しておりません。税理士はご紹介できます。
債権、債務残高の消し込み作業
独自の勘定科目や補助科目の使用
海外領収書・レシートで「日本円換算額」「取引内容」が日本語で表面に書いていないもの
領収書に金額が書いていないもの
レシート・領収書のファイリング
節税アドバイス、経営相談
上記は現在対応出来ません。申し訳ございません。

提携税理士をご紹介し、オプション料金で対応できます。詳しくはお問合せください。

クラウド不動産会計サービスの「確定申告基本プラン」「確定申告特急プラン」には税理士による確定申告業務が含まれております。

処理科目が不明なものは、一旦「雑費」とさせて頂いています。

日付が不明なものについては、処理月月末の日付にて対応しております。

ご自宅までのスキャン巡回サービスをご利用ください。1回3,500円*税別のオプション料金がかかります。

はい対応しております。
領収書、通帳コピー、カード利用明細(仕訳可能のように内容をその書類にご記載頂くことが必要となります)をご準備ください。

お客様の中にはご自身でスキャン頂き、そのスキャン画像をJPG又はPDF形式でお送り頂いている方もいます。

ご自宅までスキャン巡回サービスに伺うことも可能です。
スキャン巡回は年1回まで無料です。
それ以外は有料(1回2,000円~)となります。

お問合せフォームに必要事項をご記入し、送信お願い致します。
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会計期間中の途中解約も可能です。詳しくは「クラウド不動産会計サービス利用約款」をご参照ください。

関連する証憑書類(領収書、請求書等)を1仕訳項目と連動しPDF保管します。
以下のイメージを参照ください。

このように、不動産、、

新規購入ワンルーム1戸のサラリーマン投資家オーナー様から、アパート・マンション複数物棟保有の専業オーナー様までさまざまです。
基本的に個人オーナー様、昨年までは白色申告を行っていたオーナー様を対象としております。
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現時点(2016.1月時点)では、管理法人向けの法人オーナー様には本サービスを提供しておりますのでご了承ください。
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