ご利用オーナー様へ。お手数ですが下記資料該当部分のご準備をお願いします。

■本サービスによる所得税確定申告は原則個人オーナー様の不動産所得を対象とし、事業所得、譲渡所得、給与支払等がある場合、オプション料金となります。
■書類の不備、書類提出期日の遅延等で所得税確定申告の代理履行が困難と判断される場合は、税理士事務所の判断で「税務代理権限証書」に基づく受任契約を取り消す場合があります。
■マイナンバーについて:確定申告書については、<平成28年分>から適用になるため、平成29年に行う確定申告から記載が必要になります。詳しい対応方針は税理士事務所にお問合せ下さい。

不動産所得の部

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所得税確定申告の部

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平成28年分確定申告。資料受付最終日2017年2月10日